法律上では、事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

2　事業主は労働者が前項の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

と定められています。要するに、「適切に対応するための体制整備義務」「雇用管理上必要な措置を講ずる義務」「相談者への不利益な取扱いはだめ」ということを定めてあります。

①事業主（企業）の方針等の明確化及びその周知・啓発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④相談者・行為者のプライバシー程及び当該者への不利益取扱いの禁止並びにその周知

上記４点は必ず抑える必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、企業には、「周知・啓発」「整備」「ケア」「再発防止」について適切な措置を取らなければならないということです。